外出に不自由、各地の団体が支援事例紹介　宮崎市内で学習会

　体が不自由で外出に手助けが必要、運転免許を返納したが自宅周辺の公共交通は不便……。そうした人たちの外出を手助けしている各地の団体が10日、支援の事例を紹介する学習会を宮崎市内で開いた。
　学習会ではNPO法人「全国移動サービスネットワーク」（東京）の伊藤みどり事務局長が講演。路線バスの本数が減った地域の高齢者らを乗り合い車両でスーパーマーケットなどに運ぶ取り組みを紹介し、有償ボランティアがゴミ出しや庭木の手入れなどの家事サービスと共に移動を手助けする事例が増えていることなどを説明した。
　伊藤事務局長は無償運送について国交省が示すガイドラインについても解説した。通常は対価を得て運送サービスを提供する場合には許可や登録が必要だ。一方、ボランティア団体などがガソリン代や駐車場代などの実費やお礼の気持ちとしての謝礼を受け取り、運送を提供する場合は許可や登録が不要だという。
　宮崎県内では今年4月に「移動サービスみやざきネットワーク」が発足。障害者らが有償で利用する福祉有償運送事業への支援などを求めて活動している。
　理事長を務める石田浩之さんは「許可や登録を必要としない移動支援サービスの普及は、交通に困難を抱えている人らのために絶対に必要だ」と話す。サービスの提供者にとって採算が合う仕組みにすることも大事と感じているという。
　「ガソリン代も高騰が続く。どこまで実費をもらってよいのか、どのようにサービスを普及させていくのか。行政や事業者と一緒に話し合い、橋渡し役を果たしていきたい」と述べた。（吉田啓）