教職員を守るカスハラ防止指針、さいたま市教委が策定

　さいたま市教育委員会は25日、市立学校の教職員らに対するカスタマーハラスメント防止の指針を発表した。保護者や地域住民からの威圧的な言動などをカスハラと定義し、学校関係者の保護を進めていく。
　指針では、▽過剰な要求▽威圧的な言動▽SNSなどでの誹謗（ひぼう）中傷▽長時間の拘束――などをカスハラと定義。保護対象には教職員のほか警備員や学校ボランティアらも含めた。市教委の責務として、相談を受けた場合は学校を支援したり、保護者らへ指針を周知したりすることを盛り込んでいる。
　埼玉県カスハラ防止条例や文部科学省のガイドラインなどを受けて策定した。10月から周知などを始め、対応マニュアルをつくった上で来年度から本格運用を始める。
　2025年度の市教委の調査によると、保護者対応を負担に感じる教諭の割合は約50%に上った。保護者対応をめぐってスクールロイヤーに相談を行った件数は今年度23件（7月時点）で、すでに前年度の17件を上回る。
　25日の会見で、竹居秀子教育長は「先生が子どもと向き合う時間を確保できる」と指針の意義を語り、「市教委が責任をもって学校を支えていく」とした。（本田隼人）