熊本地震の在宅避難者を支援　熊本県が11市町の実態把握や相談対応

　7月の熊本地震で自宅が損壊するなどした後も、自宅や車中で過ごしている被災者（在宅避難者）の支援が課題になっている。熊本県は、市町による実態把握の状況を調査。それぞれが見えにくい在宅避難者の把握に努めているという。
　在宅避難を選ぶ理由は「避難所に居場所が得られない」「健康状態」「自宅が心配」など様々だ。避難所にいる被災者と比べ、支援の不足や遅れが懸念されている。
　県は8月14日時点で避難所を開設していた11市町（熊本、八代、宇土、宇城、美里、御船、嘉島、益城、甲佐、氷川、芦北）について、在宅避難者の把握状況を調べた。県によると、すべての市町が、民生委員らへの調査や保健師・社会福祉協議会・ボランティア団体による戸別訪問などにより、実態把握に努めていた。
　区長や民生委員などが、戸別配布などで物資を提供。地域包括支援センターが把握する要支援者の状況確認や、福祉サービス利用者の安否確認もしていたという。
　調査では、市町が把握している在宅避難者数も尋ねた。ただし、把握の方法や時期、進捗（しんちょく）が一律でなく集計が難しいとして、人数は公表していない。
　県は状況の把握を続け、必要な支援を市町に助言する方針。特に、移動などで把握が難しい車中泊の被災者について、健康管理の呼びかけや相談対応に力を入れるという。
　また、県は初めて、看護師らが応対する「車中泊健康相談ダイヤル」（050・3499・7402、午前8時半～午後11時）を開設した。11市町もそれぞれ相談窓口を置いている。（田中久稔）