災害時のボラ活動、どう支援？　中間支援組織設置へ、福井県も検討

　大規模災害時にボランティアが力になる一方、受け入れ態勢や支援団体間の調整といった課題が浮かんでいる。そうした連携を支援する「災害中間支援組織」の設置に向け、福井県は新年度から本格的に検討を始める。3月には福井市内でシンポジウムを開き、組織のあり方などを議論した。
　災害ボランティアは、2024年元日の能登半島地震でも存在感を発揮した。シンポでは、石川県珠洲市で支援者と被災者をマッチングする「災害ボランティアセンター」を担った市社会福祉協議会の神徳宏紀さんが講演。地域の人たちがセンターの業務にあたる「地域協働型」だったことで、顔の見える関係性が円滑な運営につながったと語った。
　一方、パネルディスカッションでは課題も明らかになった。珠洲市では23年5月に震度6強を観測するなど地震が続いており、「支援組織とのつながりがすでにできていたので、早く入ってもらえた」という。ただ、自治体によって支援に濃淡があったといい、「珠洲はすごく助かったが、本来であれば中間支援組織があって調整できればよかった」と話した。
　また、まちの防災研究会（福井県敦賀市）の松森和人理事長らから「調整は、現場を知らないとできない。現場の知識・経験を持った人材育成が必要だ」「NPOに限らず民間企業などいろんな団体が垣根なく連携を組むのが重要」といった意見が出た。
　災害中間支援組織が注目されたきっかけは、11年の東日本大震災だったという。多くのボランティアや支援団体が被災地に駆けつけたが、活動状況を集約できず混乱も起きた。
　能登半島地震でも石川県の初動対応の検証で「自主的に被災地入りする災害支援NPOなども多く、行政は活動の把握が困難で情報共有が不十分」などと指摘された。平時からネットワーク化し、連携を深める仕組み（中間支援機能）をつくるといった改善の方向性も示されている。
　各地で災害が相次ぐ中、「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」が16年に設立され、内閣府も都道府県単位で中間支援組織の設置を支援する事業を進めている。内閣府によると昨年12月時点で27都道府県に広がったという。30年度までに設置率100%を目指す。
　北陸3県ではまだ組織されていないが、福井県ではボランティア団体や社協などと26年度に検討会を開き、27年度の設置を目指すという。（久保智祥）