地方の活動参加で交通・宿泊費を支援　スマホで登録｢ふるさと住民｣

　都市に住みながら継続的に地方と関わる「関係人口」を1千万人にすることを目指し、総務省は27日、「ふるさと住民登録制度」のモデル事業の対象として7道県と21市町村を発表した。スマートフォンのアプリで地域の情報を受けた人は、ボランティア活動などに積極的に参加すると、交通費や宿泊費の支援を受けられる。総務省は今後の実証を経て、新年度内に制度の具体化を進める考えだ。
　ふるさと住民登録制度は人口減少で疲弊する地方の活性化策と担い手の確保策として、政府が昨年、制度創設を閣議決定。総務省はモデル自治体の選定と合わせ、自治体向けのガイドラインを策定した。
　制度では、日本各地の住民がスマートフォンのアプリで関心のある地方自治体を登録すると、「ベーシック登録者」になれる。お祭り、花火大会、農業ボランティアの募集など、その地域に関する様々な情報を受けられるようになる。総務省では都市部の住民の登録を念頭に置く。
■「プレミアム登録者」になると…
　さらに、イベントの企画運営、農業ボランティア、清掃、雪下ろしなど、自治体が指定する活動に運営側として年3回以上参加すると、「プレミアム登録者」になれる。その際、移動にかかる交通費や宿泊費、ワーキングスペース利用料の補助などが受けられるようになる。
　新年度の制度の本格実施に備え、総務省は応募のあった161団体から、都道府県と市町村の連携モデルとして7道県37市町村を、個別市町村モデルとして21市町村を選んだ。今秋以降、実証用のアプリを作って参加者に活用してもらい、使い勝手を高めていく。また、プレミアム登録者にどのような補助をするのか、自治体側の検討も進めていく。
　林芳正総務相は27日の記者会見で「本日が制度開始に向けたキックオフ。地域に思い入れのある方々の思いがなかなか形にならないことが課題だ。制度を通じて実際の訪問や地域貢献につながることを期待している」と話した。（古賀大己）
■ふるさと住民登録制度のモデル対象の自治体
【都道府県と市町村の連携モデル＝7道県】
北海道（北見市、苫小牧市、奥尻町、沼田町、鷹栖町、美瑛町、中富良野町、中川町、苫前町、雄武町、厚真町、上士幌町、鹿追町、浦幌町、釧路町、別海町）▼宮城県（石巻市、大崎市、丸森町）▼富山県（高岡市、魚津市）▼長野県（岡谷市、駒ケ根市、中野市、軽井沢町、売木村、池田町、飯綱町）▼和歌山県（田辺市、かつらぎ町）▼鳥取県（米子市、倉吉市、琴浦町、南部町）▼高知県（室戸市、越知町、日高村）
【個別市町村モデル＝21市町村】
岩手県陸前高田市、福島県西会津町、福島県飯舘村、栃木県那須町、山梨県小菅村、岐阜県飛驒市、静岡県焼津市、愛知県豊橋市、兵庫県豊岡市、奈良県三宅町、島根県出雲市、岡山県真庭市、広島県三原市、山口県美祢市、徳島県鳴門市、香川県琴平町、愛媛県宇和島市、長崎県佐世保市、熊本県菊池市、熊本県天草市、鹿児島県南さつま市