カスハラ防止条例案可決　罰則なし　ボランティアも対象　埼玉県議会閉幕

　顧客による理不尽な要求や暴言を防ぐカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例案が、19日の埼玉県議会で可決された。国の対策法が対象とする企業や自治体だけでなく、個人事業主やボランティア団体、町内会なども含め、働く人をカスハラから守る。2026年7月に施行される。

　条例は、カスハラを「顧客等の言動」「社会通念上許容される範囲を超えたもの」「就業者の就業環境が害されること」の3要件を兼ねるものと定義。防止に向け、県、顧客、事業者、事業者団体、就業者の責務を定めた。罰則はなく、県が優良事業者を表彰することで取り組みを促す。

　26年10月施行の改正労働施策総合推進法は、企業や自治体のカスハラ対策を義務化する。条例はこれを補い、営利目的でない団体や個人事業主も「事業者」と位置付け、相談体制の整備や基本方針の作成に努めるよう求める。業界団体などの事業者団体は、事業者への助言や支援に努める。

　顧客は、就業者への言動に注意を払うよう努めなければならない。条例の基本理念は「何人もカスタマーハラスメントを行ってはならない」とうたう。

　県議会は賛成多数で条例案を可決。15日の産業労働企業委員会では、今後、県が条例に基づく指針をつくる際に「正当な権利行使に基づく申し出、通報等は尊重しカスハラとして扱わないと明記する」ことなどを求める付帯決議を付けた。

　県議会12月定例会はこの日が最終日。他に物価高対策やクマ対策などのための750億9600万円の一般会計補正予算案、八潮市の県道陥没事故対応に充てる83億9100万円の流域下水道事業会計補正予算案などを可決した。

　核兵器禁止条約への加盟を政府に働きかける意見書の提出を求める請願は不採択とした。（杉浦正至）