活動レポート
送ってしまった仮想通貨が、どこへ流れたのかを調べています
| 掲載日 | 2026.10.12 |
暮らしの相談所
団体情報を見る-
- 活動地域
-
- 一都三県以外・オンライン・その他
-
- 活動分野
-
- 災害救援・地域安全活動
- その他
二次被害を防ぐために、まず無償で調べてお伝えしています
当相談所は、詐欺被害の予防啓発と相談支援を行っている、有志による非営利の任意団体です。普段は詐欺の手口を調べて記事にする活動をしていますが、今回はもう一つの活動についてご報告します。
仮想通貨を送ってしまったというご相談をいただいたとき、ご希望があれば「送ったお金がどこへ流れたか」を調べています。ブロックチェーンの記録は誰でも見られるように公開されているので、送金の記録さえ残っていれば、そこから先をたどることができます。費用はいただいていません。エンジニアとして働いているメンバーが、仕事の合間に調べています。
この活動を始めたのは、被害に遭われた方が二度目の被害に遭う場面を、何度も見てきたからでした。
「被害金を取り戻せます」と持ちかけられ、調査費用として数十万円を支払ったものの、何も分からないまま終わってしまった。そうしたご相談が実際に寄せられています。国民生活センターも、トラブル解決をうたう業者について注意喚起を出しています。
私たちが思うのは、お金を払う前に「何が分かって、何が分からないのか」を知っておけたら、その契約は避けられたのではないか、ということです。だから、まず無償で調べてお伝えする、という形にしました。
正直にお伝えしていることもあります。送金先が分かったからといって、お金が戻ってくるわけではありません。海外の取引所に入ってしまった資金を取り戻すことは、現実にはとても難しいです。調べた結果をご説明するところまでが、私たちにできることです。回収や返金をお約束することはありません。
それでも「自分のお金がどこへ行ったのか分からない」という状態から抜け出せるだけで、次に何をすべきかが見えてくる方は少なくありません。警察に相談するにしても、取引所に報告するにしても、手元に材料があるかどうかで話の進み方が変わります。
この取り組みの内容と、調べられる範囲については、こちらのページにまとめています。
https://kurashi-soudan.net/lp4/
当相談所は法人格を持たない任意団体で、公的機関でも調査会社でもありません。東京都には防犯ボランティア団体として登録しています(登録番号 k2396c)。できることは限られていますが、できる範囲のことを続けていきます。