夜間中学、学び直しの場に　新潟に来春、初の公立が開校　生徒を募集

　【新潟】2016年に教育機会確保法ができたことで、公立の夜間中学が増えている。ボランティアが主体の自主夜間中学とともに、さまざまな事情で義務教育を十分に受けられなかった人の学び直しの場になっている。（西村奈緒美）
　県内では2025年4月に新発田自主夜間中学校ができ、1年半が過ぎた。
　中学校代表の松本英也さんによると、10～90代の60人ほどが生徒として登録し、10～20人前後が毎週火曜日にJR新発田駅前にある公共施設に通ってくる。生徒の居住地は市内だけでなく、新潟市や阿賀野市にも及ぶ。
　日本語を学びたい外国籍の人もいれば、数学だけ学び直したい人もおり、国籍も年齢も多様だ。それぞれニーズが異なるため、ボランティアが午後6～8時にマンツーマンで教えている。
　20年の国勢調査によると、最終学歴が小学校卒業だったり、通学の機会がなかったりした人を指す「義務教育未修了者」は県内で約3万6千人おり、全国で5番目に多い。松本さんは「夜間中学の存在を多くの人に知ってもらい、話題にしてほしい」と話す。
　一方、公立夜間中学は教員免許を持つ先生が教壇に立ち、教科は昼の中学校と同じ。平日の夕方から夜にかけて1日3時間程度の授業が行われる。
　新潟市は来春、県内初となる公立夜間中学「新星中学校」を市立明鏡高校（新潟市中央区）内に開校する。義務教育の年齢を過ぎた人が対象で、中学生は応募できない。
　市内に住民登録のある人に加え、協定を締結した自治体に住む人も受け入れる。協定を結ぶのは長岡市、加茂市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、三条市、見附市、新発田市、胎内市、魚沼市、聖籠町、弥彦村の13市町村で、自治体には生徒1人あたり年20万円前後の負担金を求める。
　教育機会確保法は、義務教育を受けられなかった人への就学機会の提供を自治体に義務付けている。公立夜間中学は、16年の法成立時点（8都府県31校）より大幅に増え、いまは35都道府県69校になっている。
　国は27年度末までにすべての都道府県と政令指定都市に夜間中学が一つずつ設置されることを目指している。ただ、県には設置予定がない。県義務教育課の川村尚史課長は「調査では緊急性が高いと判断できなかった」と話す。
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　公立の夜間中学が増えるなか、自主夜間中学は必要なくなるのか。公立中学の教諭として働きながら、岡山市で国内最大規模の自主夜間中学を運営する城之内庸仁さん（50）に聞いた。
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　公立夜間中学は、あくまで中学校の「夜間学級」の位置付けで、在籍年数は自治体によって異なる。制限がないところもあるが、最長6～9年が多い。
　入学対象者は原則15歳以上に限られる。不登校の子どもに配慮した教育課程を編成できる「学びの多様化学校」を併設し、学齢期の子どもを受け入れる夜間中学もある。
　一方、自主夜間中学は納得するまで何年でも通うことができる。年齢制限もなく、学びたい時に、学びたいだけ、学びたいことを学べる場所だ。
　生徒中心の運営をしやすいが、運営資金と人の確保は苦労を伴う。生徒集めやスタッフの育成もやらないといけない。
　公立夜間中学で入学要件から漏れたり、毎日は通えないという人もいる。そういう人に自主夜間中学を紹介するなど、公立夜間中学と自主夜間中学を車の両輪のようにし、多様なニーズに応えていくことが必要だ。
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　新潟市立新星中学校は2027年4月入学を希望する人の入学願書を12月11日まで受け付けている。結果は面談と合わせて来年1月中に決まる。市は11月7日と26日に入学説明会を開き、体験授業も実施する。
　新発田自主夜間中学校は随時、生徒を募集している。ボランティアスタッフの応募も受け付けている。問い合わせは代表の松本さん（090・2971・6046）へ。