富山県関係人口、3年前から倍増し推計723万人　ボラ参加も影響

　富山の県産品を買うなど、県と関係を持った県外在住者の推計が約723万人にのぼり、3年前から倍増したと県が発表した。2024年の能登半島地震でボランティアに来た人が増えたことなどが要因と考えられるという。
　県は「関係人口」を1千万人にすることを目指している。昨年12月、インターネットで全国アンケートを実施。県外在住者でかつ、富山県内の地域課題解決に関わったり、イベントに参加したりした、独自定義の「関係人口」を722万9470人と推計した。22年の調査で推計した約351万人の約2倍になった。
　要因として、新田八朗知事は、地震をきっかけにボランティアで関わる人が増えたことや、前回調査時はコロナ禍の影響があったことなどを挙げた。
　より関係を深めるための課題として、情報不足や二地域居住の費用負担などがあると分析。アプリを通じて県産品購入やボランティア希望者らとのマッチングができる総務省の「ふるさと住民登録制度」のモデル事業に採択されたことを紹介し、「市町村や地域づくり関係者とも連携したい」と話した。（角谷陽子）