石巻で災害支援の人材育成　元小学校に拠点　日本財団と石巻市が協定

　東日本大震災の被災地、宮城県石巻市に災害時に支援活動をする人材育成の活動拠点ができた。市が旧小学校の一部を貸し出し、日本財団が災害対策拠点として整備する。支援経験が豊富な団体が研修を請け負い、平時から災害に備える。
　今年3月に閉校した中津山第一小学校で23日、市と日本財団が協定を結んだ。斎藤正美市長は「災害では自助、共助、事前の対応が重要だ。災害対策の拠点として新たな役割を果たす」。同校の一部を日本財団に無償貸与する。石巻出身の尾形武寿（たけじゅ）・日本財団会長は「発災時、すぐ行動できるようにしたい。石巻から救助隊を出すようなものにしたい」。協定は2029年3月まで、最長3年更新できる。
　日本財団は自助と共助を推進する「災害対策拠点プロジェクト」を展開する。今回の石巻は22年の佐賀県大町町、23年の千葉県木更津市に次いで3カ所目の拠点。今後、全天候型の研修スペースや格納庫などを整備し、重機やトラックなどの資機材を用意する。
　10月から、復旧・復興に欠かせない重機の講習、チェーンソー講習、町内会対象の炊き出し訓練などを開く。消防士や自治体職員、住民やボランティア希望者らの参加を想定。研修は有料。
　全国の被災地で支援活動の経験が豊富な団体などで構成する一般社団法人いしのまき災害支援ネットワークが研修を請け負う。阿部由紀（よしのり）代表理事は「震災で石巻は全国から30万人以上のボランティアの支援があり、恩を受けた。今度は石巻で人材育成し、被災地に恩を送り返したい」。（柳沼広幸）