退職後の孤独予防へ事例調査＝企業対象、人間関係づくり支援も―内閣府

　内閣府は、高齢者らが孤独・孤立に陥るのを予防するため、民間企業が行っている取り組みを２０２６年度に調査する方針だ。社員が退職した後を見据え、在職中から人間関係づくりを支援する事例などを想定。さまざまなケースを収集・分析し、参考になりそうなものを全国に広めたい考えだ。２６年度予算概算要求に経費として６００万円を計上した。
　高齢者の孤独・孤立を巡っては、単身世帯の増加に伴い、今後はリスクを抱える人が増えると懸念されている。従来は退職後の男性が陥りやすい課題だと認識されていたが、近年は働く女性も増加。内閣府は、男女ともに現役時代から、地域社会などとのつながりを持つことが予防策の一つになるとみている。
　企業による孤独・孤立対策に関しては、例えばボランティア休暇を活用した地域活動への参加促進や、退職後を見据えて、つながりの重要性を学ぶ研修の実施といったことが考えられる。社員向け以外にも、事業活動を通じた地域における交流機会の創出事例なども調べる方針だ。
　このほか、官民による孤独・孤立対策を促すための「推進交付金」は、前年度比４０００万円増の１億７６００万円を要求した。地域の実情に応じた自治体の取り組みを後押しするほか、対策に当たるＮＰＯ法人などのサポート役となる民間団体を支援。各地の孤独・孤立対策の継続的な推進体制を築く。