海難事故、アプリ活用で迅速救助へ　海保が開発、民間団体と連携強化

　海上保安庁が、民間のボランティア団体の救助員らに海難事故の情報を一斉通知するアプリを開発した。現場近くにいる救助員の手も借り、迅速な救出につなげるのが狙いで、来年度から本格運用を始める。宮城県亘理町の荒浜漁港で12日、アプリの実証実験を兼ねた東北初の救助訓練があり、関係者が救助までの一連の流れを確かめた。
　海保によると、昨年あった船舶事故の約9割は沿岸から約5・5キロ以内で発生。海保の救助艇より、全国に約1300カ所の拠点、約5万人の救助員を擁する日本水難救済会など、民間の救助団体の到着が早い場合も多い。海難事故対応の約4割を海保以外が担う現状もあり、より効率的に連携を進めようとアプリを開発したという。
　地図アプリとメッセージアプリの機能を兼ね備えているのが特徴。各団体に渡ったQRコードなどから端末にダウンロードし、海保が対象の団体に所属しているかどうかを確認した上で、ログインできる運用になる見込みだ。