飲料水、簡易トイレ…　宮崎県内の自治体などが相次ぎ支援　熊本地震

　熊本県で最大震度7を観測した地震から4日目となった7月31日、宮崎県内では被災地を支援する動きが広がった。災害ボランティアの事前登録も始まった。（神村正史、具志堅直、山野健太郎）
　延岡市は7月31日、熊本県八代市から要請を受け、備蓄する2リットルボトル1500本分の飲料水と、凝固剤と併用する簡易トイレ汚物袋を同市に運んだ。小林市は八代市に飲料水を128ケース、おむつや生理用品、ウェットティッシュなどの生活用品を送った。えびの市も熊本県宇城市からの要請で、おかゆや粉ミルクなどを送った。
　被災地の業務を支援する動きも。小林市は下水道復旧業務に従事する土木職員計6人を8月1日から10日まで派遣すると発表した。延岡市は、八代市、宇城市、宇土市の熊本県3市へのふるさと納税制度を活用した支援に関して、寄付の受領証明書の発行などを3市の代理で受け付け始めた。
　県内の自治体では義援金を募る募金箱を設置する動きも相次いだ。宮崎市は7月30日から本庁舎玄関案内など計13カ所に順次置いている。集まった募金は、日本赤十字社を通じて被災地に届けられる。物品の寄付は受け付けていない。都城市や延岡市なども募金箱を設けている。
　「ひなた未来創造ファンド」は緊急支援基金を設置し、寄付の募集を始めた。県内で被災地支援に取り組む団体への助成に使う。寄付はファンドのサイト（https://congrant.com/project/miyakiki/23830）で受け付ける。
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　県災害中間支援ネットワークは、被災地でのボランティア活動の希望者について、事前登録の受け付けを始めた。派遣を円滑に行うため、希望者の人数を把握するねらい。
　対象は県内在住者。支援ネットワークのホームページにあるフォーム（https://forms.gle/3ebpH22WBsYbA8Jb8）から申し込む。事前登録は派遣を確定するものではなく、実際に派遣するかは、被災地の受け入れ状況や安全面などを考慮して判断する。
　八代市でのボランティア活動を調整中で、ライフラインや交通事情の状況などを踏まえ、8月上旬の開始を目指すという。
　支援ネットワークは大災害時、県や社会福祉協議会、NPOと連携して効果的に被災者を支援することを目的とし、2025年に設立された。
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　県は、熊本地震に伴う経営や金融の相談に対応するための「中小企業特別相談窓口」を設置した。損害を受けている中小企業は、県の中小企業融資制度による災害対策貸し付けも利用できる。
　相談窓口は平日の午前8時半から午後5時まで。商工政策課のほか、日南、都城、延岡の総務商工センターで受け付ける。各地の商工会議所や商工会などでも対応する。
　災害対策貸し付けは、災害による重大な損害のほか、休業や操業短縮、交通途絶による売上高の大幅な減少といった損害があった中小事業者や組合が対象で、罹災（りさい）証明書や被災証明書などが必要になる。中小事業者の場合、設備資金として最大5千万円、運転資金として最大3千万円の融資を受けることができる。
　県信用保証協会も、県内の中小企業や小規模事業者への地震影響の広がりが見込まれるとして、相談窓口を設けた。
　宮崎銀行と宮崎太陽銀行もそれぞれ相談窓口を設置。事業者の事業資金や個人客の住宅ローンなどの相談に応じる。