ボランティア関連ニュース（外部記事）
- 災害救援・地域安全活動
熊本地震の被災者支援 福岡市、汗拭きシートなど3種にしぼり募る
2026.08.01
最大震度7を観測した熊本県での地震は発生から3日が経った。県内では物資や住宅などで被災者を支援する動きが活発化している。
福岡市は7月31日、市民からの支援物資の受け入れを始めた。被災地での仕分けの負担などを考え、汗拭きシートなど3点にしぼって募っている。
募っているのは他にバランス栄養食やゼリー飲料などの「栄養補助食品」、たたいてすぐに冷える「瞬間冷却パック」。厳しい暑さに加え、水やガス、電気などが断たれている被災者が多いことから選んだ。物資は、福岡市が支援する熊本県宇城市や氷川町などの避難所に市が運んで被災者に提供する。
福岡市中央区の市役所1階ロビーで、2日まで午前9時から午後8時に受け入れる。車で持ち込む場合は、市役所東側でドライブスルー方式で受け付けが可能。未開封で、食品は賞味期限内のもののみ。問い合わせは人権推進課（092・711・4338）。
福岡市は水素で走り、給電が可能な燃料電池バス（FCバス）やトイレトレーラーも被災地へ派遣した。
高島宗一郎市長は震度7を観測した宇城市を7月30日に視察。宇城市は「災害時相互支援プラン」で福岡市の支援先となっている。高島市長は今回の地震の懸念点として暑さを挙げ、「災害関連死を減らすため、しっかりサポートしていきたい」と語った。
北九州市は被災地から要請があった飲料水やレトルト食品、おむつやタオル、携帯トイレなどに限定して支援物資を募っている。1、2日の午前9時～午後5時、市庁舎1階市民ホールで受け入れる。問い合わせは保健福祉局総務課（093・582・4894）。
法人からの支援については、3～5日の午前9～午後5時にまず産業経済局総務課（093・582・2190）に電話し、搬入日時を調整する。
◇
被災者の住まいに関する支援も始まっている。
福岡県は地震で住宅が全壊・半壊・一部損壊して住み続けることが難しい人向けに、県営住宅(37戸)や県公社住宅(46戸)を貸し出す。家賃や駐車場代を免除する。入居できるのは半年間だが、必要に応じて1年間まで延長できる。布団やタオル、照明器具などの生活用品も提供する。希望者は相談窓口（092・643・3779）へ。窓口は午前8時半～午後5時15分、土日祝日も含めて開設している。
福岡県の服部誠太郎知事は「隣県熊本のために、今後もできる限りの支援を行っていく」と話している。
福岡市は市営住宅15戸を無料で提供する。寝具は支給で、照明器具とガスコンロは貸与。共益費や光熱費は自己負担。提供戸数は今後増やしていく予定。問い合わせは住宅運営課（092・271・2553）。
また、市内に避難した被災者にはリユース家具や衣類、寝具や指定ごみ袋を無料で提供する。詳しくはホームページ（https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/jigyokeigomi/hp/kumamotojishin-kankyo.html）。
北九州市も市営住宅など30戸程度を原則半年（最大1年間）無償で貸し出す。水道料金や半年分の指定ゴミ袋も無料にする。
久留米市は市営住宅20戸を提供する。家賃と敷金を最大1年免除する。光熱費や水道費、共益費などは自己負担となる。運転免許証の写しなど住所が確認できるものと罹災（りさい）証明書（後日でも可）が必要。受付は市営住宅管理センター（0942・48・7025）。
久留米市は2016年の熊本地震でも約20戸に被災者を受け入れた。7月31日に受け付けを始めたところ、16年当時に入居した熊本市西区の住民ら2人から問い合わせがあったという。
◇
福岡県警は地震発生直後から警察官を被災地に派遣し、行方不明者の捜索などにあたってきた。7月30日からは避難所などで被災者の相談を聞いたり防犯指導をする女性警察官中心の部隊（18人）やパトロール部隊（44人）が新たに活動を始めた。
個人の被災地でのボランティアについて、福岡県は7月31日、人命救助活動が続いていることや、ほとんどの自治体で受け入れが始まっていないことから、当面控えるよう呼びかけた。後藤元（はじめ）・防災危機管理局長は「助けたいという気持ちはありがたいが、今は行くことが被災地の負担になるので、ぐっとこらえていただきたい。受け入れ体制が整ったら速やかにお知らせする」と協力を求めた。（安部このみ、佐々木凌、榎本瑞希、西田慎介、城真弓）
福岡市は7月31日、市民からの支援物資の受け入れを始めた。被災地での仕分けの負担などを考え、汗拭きシートなど3点にしぼって募っている。
募っているのは他にバランス栄養食やゼリー飲料などの「栄養補助食品」、たたいてすぐに冷える「瞬間冷却パック」。厳しい暑さに加え、水やガス、電気などが断たれている被災者が多いことから選んだ。物資は、福岡市が支援する熊本県宇城市や氷川町などの避難所に市が運んで被災者に提供する。
福岡市中央区の市役所1階ロビーで、2日まで午前9時から午後8時に受け入れる。車で持ち込む場合は、市役所東側でドライブスルー方式で受け付けが可能。未開封で、食品は賞味期限内のもののみ。問い合わせは人権推進課（092・711・4338）。
福岡市は水素で走り、給電が可能な燃料電池バス（FCバス）やトイレトレーラーも被災地へ派遣した。
高島宗一郎市長は震度7を観測した宇城市を7月30日に視察。宇城市は「災害時相互支援プラン」で福岡市の支援先となっている。高島市長は今回の地震の懸念点として暑さを挙げ、「災害関連死を減らすため、しっかりサポートしていきたい」と語った。
北九州市は被災地から要請があった飲料水やレトルト食品、おむつやタオル、携帯トイレなどに限定して支援物資を募っている。1、2日の午前9時～午後5時、市庁舎1階市民ホールで受け入れる。問い合わせは保健福祉局総務課（093・582・4894）。
法人からの支援については、3～5日の午前9～午後5時にまず産業経済局総務課（093・582・2190）に電話し、搬入日時を調整する。
◇
被災者の住まいに関する支援も始まっている。
福岡県は地震で住宅が全壊・半壊・一部損壊して住み続けることが難しい人向けに、県営住宅(37戸)や県公社住宅(46戸)を貸し出す。家賃や駐車場代を免除する。入居できるのは半年間だが、必要に応じて1年間まで延長できる。布団やタオル、照明器具などの生活用品も提供する。希望者は相談窓口（092・643・3779）へ。窓口は午前8時半～午後5時15分、土日祝日も含めて開設している。
福岡県の服部誠太郎知事は「隣県熊本のために、今後もできる限りの支援を行っていく」と話している。
福岡市は市営住宅15戸を無料で提供する。寝具は支給で、照明器具とガスコンロは貸与。共益費や光熱費は自己負担。提供戸数は今後増やしていく予定。問い合わせは住宅運営課（092・271・2553）。
また、市内に避難した被災者にはリユース家具や衣類、寝具や指定ごみ袋を無料で提供する。詳しくはホームページ（https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/jigyokeigomi/hp/kumamotojishin-kankyo.html）。
北九州市も市営住宅など30戸程度を原則半年（最大1年間）無償で貸し出す。水道料金や半年分の指定ゴミ袋も無料にする。
久留米市は市営住宅20戸を提供する。家賃と敷金を最大1年免除する。光熱費や水道費、共益費などは自己負担となる。運転免許証の写しなど住所が確認できるものと罹災（りさい）証明書（後日でも可）が必要。受付は市営住宅管理センター（0942・48・7025）。
久留米市は2016年の熊本地震でも約20戸に被災者を受け入れた。7月31日に受け付けを始めたところ、16年当時に入居した熊本市西区の住民ら2人から問い合わせがあったという。
◇
福岡県警は地震発生直後から警察官を被災地に派遣し、行方不明者の捜索などにあたってきた。7月30日からは避難所などで被災者の相談を聞いたり防犯指導をする女性警察官中心の部隊（18人）やパトロール部隊（44人）が新たに活動を始めた。
個人の被災地でのボランティアについて、福岡県は7月31日、人命救助活動が続いていることや、ほとんどの自治体で受け入れが始まっていないことから、当面控えるよう呼びかけた。後藤元（はじめ）・防災危機管理局長は「助けたいという気持ちはありがたいが、今は行くことが被災地の負担になるので、ぐっとこらえていただきたい。受け入れ体制が整ったら速やかにお知らせする」と協力を求めた。（安部このみ、佐々木凌、榎本瑞希、西田慎介、城真弓）